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損保ジャパン子会社、人事・労務管理者向けサービス「メンタルヘルスサポート倶楽部」を提供

損保ジャパン子会社、人事・労務管理者向けサービス「メンタルヘルスサポート倶楽部」を提供

「メンタルヘルスサポート倶楽部」サービスの提供開始
~ひとつでも多くの「ヘルシーカンパニー※」実現への貢献を目指して~


 株式会社損害保険ジャパン(東京都新宿区、社長:佐藤正敏)の100%子会社で、メンタルヘルス対策のサービス提供を行う株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区、社長:小澤正彦、以下「SJHS」)は、2008年4月1日から、企業の人事・労務管理者向け会員制サービス「メンタルヘルスサポート倶楽部」の提供を開始します。

※ヘルシーカンパニーとは、「従業員の健康増進を経営戦略と位置づけ、高い成果に繋げている企業」といった解釈が一般的ですが、SJHSでは、「社会から信頼・尊敬され、生き生きした魅力ある企業」、「従業員が自己の成長の手ごたえを感じられ、自らの仕事に胸を張れるような組織」をイメージしています。組織にとって最も大切な資産は、そこで働く人々であり、最も幸せなことは、誇りと生きがいを感じる仕事を持てることだと考えるからです。


1.「メンタルヘルスサポート倶楽部」開発の背景

 人事・労務管理ご担当の皆様の、「日常業務の悩みに対して専門のスタッフに気軽に相談したい」、「単発のセミナーには参加しているが、体系的かつ実践的な知識になっていない」という両方のニーズに対応しつつ、少人数制のゼミナール形式の講座とすることで人事・労務管理に携わる方々の人脈構築・情報交換の場を提供いたしたく、会員制としました。


2.「メンタルヘルスサポート倶楽部」の概要

 企業単位でご登録いただく会員制倶楽部で、リーズナブルな会費で充実したサービスメニューをご利用いただけます。

 (年会費)   48万円(税込み)
 (定 員)    30社
 (会員登録) 1企業を1会員とし、1会員につき、倶楽部メンバーとして記名式で5名まで登録可能


3.「メンタルヘルスサポート倶楽部」提供サービスの概要

(1)メンタルヘルス対策 業務相談サービス
 人事・労務管理者が直面するメンタルヘルス対策に関する問題について、高度な専門知識と豊富な経験とを有するSJHSの看護師、保健師、社会保険労務士、産業カウンセラーなどの有資格者が電話やメールによりご相談に応じます。

{ご相談内容の一例}
 ・会社を休みがちで、心の健康問題がありそうな社員への対応はどうすべきでしょうか?
 ・うつ病で休職中の社員には、どのような対応が必要でしょうか?
 ・メンタルヘルス不調者が職場復帰する際の注意点は何でしょうか?
 ・衛生委員会等の運営方法や産業保健スタッフとの連携はどのようにしたらよいでしょうか?

(2)メンタルヘルス対策 労務実践講座・事例研究会
 メンタルヘルス分野において実績のある医師、弁護士等を講師に迎え、人事・労務管理者が高度で実践的な知識・スキルを体系的に習得されるための場として、労務実践講座・事例研究会を開催します(2008年4月から、年9回のシリーズで開催予定)。

{労務実践講座・事例研究会内容の一例}
 ・人事・労務担当者が知っておくべきメンタルヘルスの基礎知識(現状および課題ならびに企業がかかえるリスクおよびその対応について)
 ・メンタルヘルス悪化につながる労働環境(長時間労働、残業代未払い、裁量労働、偽装請負等について)
 ・メンタルヘルスにおける人事・労務管理者の役割と活動(対策の効果検証、ROIの考え方について)
 ・メンタルヘルス不調者にかかわる企業の法的リスクおよびその対処方法(休職、職場復帰、離職等のケースについて)
 ・メンタルヘルス対策における実践的アプローチ(ケース事例、職場環境改善への対応)
 ・メンタルヘルスが悪化する原因の一つとしてのセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの法的問題点とその対応について など


4.今後の展開

 SJHSでは、今後、企業の人事・労務管理者の方々にメンタルヘルスの課題に対する高度な解決力を身につけていただくためのサービスを開発・提供するなど、社会貢献にも寄与する取り組みを進めてまいります。


以 上


[SJHSの提供するメンタルヘルスケアサービス] 
 従業員個人への支援サービスであるEAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)に加えて、企業の経営陣、人事・労務管理部門、産業医を中心とする産業保健スタッフ※などが抱える課題の解決を支援する「総合的なソリューション」のご提供を目指しています。

URL:http://www.sj-healthcare.com
 ※産業保健スタッフ:産業医、産業看護職、衛生管理者等を中心とする、各企業の労働安全衛生推進組織の構成員


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今後まだまだ増えるでしょう。



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