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復職のための実際の調整

うつ病の人は「ノー」と言うのが苦手。
上手な断り方を練習する。
極端に「ノー」ばかり言っても、うまくはいかない。

復職の時、主治医から上司あての
「復職後1週間は半日勤務にして下さい」という手紙を預かっていたが、
渡せなかった、などという例があるので、
医療側の意見として提出する。

また上司も、職場でどう接していいか、仕事の負荷をどの程度にしたらいいか、
決定に困る。このあたりも、必要に応じて調整し、教育的な説明をする。

部署の異動を考えるべきときは、積極的に意見を出す。

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うつ病は病人対策ではなく企業経営に直結する組織課題と認識する~心の病気について知る

うつ病は病人対策ではなく企業経営に直結する組織課題と認識する~心の病気について知る

エンジニアをはじめとするビジネスマンにとって必要なのは、病気や病名の細かな知識ではありません。心の病気(メンタル不全)が、チームとプロジェクトにどのような悪影響を及ぼすかを理解することがポイントになります。

 今回はメンタル不全がビジネスに及ぼす影響を、数が最も多い(80%)うつ病を中心に述べます。

 

 

メンタル不全の負の連鎖

 まず、メンタル不全は個人だけでなく、なぜチーム全体に損失をもたらすのかを図解するとこのようになります(図1)。

図1
図1 メンタル不全がチームに及ぼす影響

①出発点は寝不足とストレス

 うつ病は長時間勤務による寝不足を土台に各種のストレスが加わった結果、脳が疲労状態になって起こる病気です。神経細胞の間で情報を伝達する物質(神経伝達物質)であるセロトニンノルアドレナリンが足りなくなって発病します。

 もちろんストレスは誰にもあります。ストレスの全くない人間とは、文字通り生きていない人間です。ストレスを適切に処理し、乗り越えていくことで人は成長するわけですが、度を過ぎれば心身を破壊することになります。

②発病初期は不眠症とミス・能率低下

 発病すると、不思議なことに、寝不足であるにもかかわらず眠れなくなくなります。寝つくまでに30分以上かかる、何回も目が覚めて眠りが浅い、朝早く目が覚める、などの不眠症になります。

 うつ病の具体的な症状については次回に述べますが、ここでは不眠症がポイントであることを、まず理解してください。

 さらに大事なことは、集中力と判断力が落ちて、本来持っているはずのスキルやノウハウが発揮できなくなり能率が低下していきます。同時に注意力が低下してミスが増えていきます。これは知識やスキル不足が原因でおこすミスではなく、ケアレスミスといえるものです。「彼らしくないミスが、この頃増えてきた」という場合はメンタル不全の始まりかもしれません。

 以上の結果、さらに仕事に時間がかかるようになり、脳の疲労が加速して病気が進んでいきます。

 慢性的な寝不足や不眠症の人は「メンタル不全予備軍」と言えますが、彼らの能率も落ちて判断ミスも増えています。ただ、うつ病ほどの注意力低下はないので、ミスをしたことに気づくのです。5時間未満の睡眠不足が続くと、ケアレスミスが1.5~1.7倍に増えるという研究もあります。

 

③就労不能

 出勤しても仕事にならなくなり、最終的には診断書が出て休業となります。システム開発の分野では、無断欠勤の形をとることも少なくありません。

 うつ病は「気分の落ち込み」という生易しいものではなく、スキルがあっても、注意力、判断力、集中力という、働くためのパワーが枯れ果てた状態になる病気であって、「怠け者」でも「脱落者」でもありません。がんぼろうにもがんばれないのです。

 モノにたとえればバッテリーが切れた携帯電話のような状態。従って、充電すなわち休養と薬の内服が必要になります。

④チームの戦力低下

 ここまでは、メンタル不全がエンジニアという個人に及ぼす悪影響について述べました。次はチームの問題です。

 初期の状態では、見た目では「五体満足」なので周囲は気づいていません。そして、大事なことは、うつ病は「自分が病気になったことに気づきにくい病気」なのです。

 従って初期の段階では、働くためのパワー(注意力、集中力、判断力)が低下しながら働くメンバーが発生することで、チームの戦力ダウンが始まり、就労不能でそれが決定的になります。

⑤悪循環と連鎖反応

 エンジニアの業務は専門分化し、分業されているので、他の職種と違って、休んだメンバーの業務を他の人がカバーするには非常な困難があります。

 従って、残りのメンバーがさらに長時間勤務となり、ストレスを抱えるという悪循環が生じます。システム開発の分野だけでなく、現代の職場は、バッファーとなる要員を抱えず、ギリギリの人数で成り立っているため、メンタル不全による休業という連鎖反応が起こることも稀ではありません。

 たとえば5人のメンバーのうち1人が欠けたとします。残りの4人の業務量が25%増となることはあり得ません。なぜなら人間の能力には差があって、できる人ほど仕事の負担が増えていく、という「原理」が作用するからです。できる人の負担がより多く増え、たまたまその人が発病しやすい体質であった場合、連鎖反応が起こりやすくなります。

⑥仕事・プロジェクトの不具合

 発病まで至らなくても、寝不足とストレスによる能率の低下やケアレスミスの増加がチーム全体に起こりやすくなるのは言うまでもありません。その結果、プロジェクトに重大な悪影響を及ぼすトラブルが生じるリスクが潜在化します。特にリーダーやマネージャーの発病はプロジェクトの頓挫につながるリスクといえます。

 

 

プロジェクト管理と安全配慮義務

①メンタルヘルス対策はプロジェクト管理の重要な要素

 要するに、メンタルヘルス問題は個人問題にとどまらず、チームとプロジェクトひいては企業経営に悪影響を及ぼす組織の課題であることが、お解かりいただけたと思います。

 これからのプロジェクト管理にはメンタルヘルス対策が不可欠ということです。メンタルヘルス対策によって、心の健康が保たれれば、働くためのパワー(注意力、集中力、判断力)が温存されてモチベーションも高まり、生産性が維持・向上するというわけです。

 いいかえれば、会社やマネージャー、リーダーは、「メンタルヘルス対策は病気・病人対策」という既成概念を乗り越える必要がありましょう。

②安全配慮義務

 一方、メンタルヘルス対策を会社や管理職が行うべきという法律上の根拠もあります。これを安全配慮義務といい、民法労働基準法労働安全衛生法などに基づき、会社が社員の安全と健康に配慮する義務で、管理職に委ねられています(図2)。

図2
安全配慮義務

 メンタルヘルス対策や過労死予防でいえば、次のような内容が含まれます。

  1. 上司は部下の労働時間を把握し
  2. 上司は部下の心身の健康状態を積極的に把握し
  3. 必要に応じて勤務軽減措置をする義務がある

 会社と管理職は社員(部下)に指示命令を出せる民法上の権利(労務指揮権)を持っていますが、安全配慮義務はこれと表裏の関係にある「債務」であり、すべての経営者・管理職に課せられた責任といえます。

月100時間の残業を単なる「自己責任論」で終わらせることはできない

 ①と③がポイントになります。前回、過労死の認定基準として「月100時間を超えた残業」を示しましたが、もし訴訟が起こった場合、「彼は自分の意思で自発的に残業していた」とか「上司である自分は早く帰れと言っていた。帰らなかった本人の責任だ」という反論は成り立ちません。



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職務満足度 QWL quality of working life

職務満足度 QWL quality of working life
職務満足度とは、所属する会社組織に対する満足度のこと。

企業の組織、工場システム、個人の職務、集団の活動などにおける、人間が働くことの積極的意味づけや、労働環境の質をいいます。
その改善、充実を目的とした活動が、最近海外においてもわが国においても顕著になってきました。

直訳すれば「労働生活の質」ということ。
労働生活の質的充実,つまり働きがいを目指す世界的な運動を指す。
ベルトコンベアに代表される単調労働に起こりがちな人間疎外を克服し,労働を通して精神的な豊かさを実現しようと,1973年国際QWL委員会が発足したが,この時から国際的にQWLの慣用が確立したとされている。QWLの基準として,賃金の十分さ,公平さ,作業条件の安全性,能力の開発・活用,組織内での権利保障などをあげる学者もいる。



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急性中毒患者に活性炭を投与しても死亡率を低減する効果は見られない

中毒物質を経口摂取した急性中毒患者に対する処置として、消化管除染(催吐、胃洗浄、活性炭の服用など)が行われるが、その効果については議論がある。今回、農薬や有毒植物を意図的に摂取した患者に対する活性炭の複数回投与の効果をスリランカで調べた結果、活性炭を投与しても死亡率を低減する効果は見られないことが示された。英国Oxford大学のMichael Eddleston氏らの報告で、詳細はLancet誌2008年2月16日号に掲載された。

 先進国では、服毒して病院に運ばれた患者が死亡することはまれで、消化管除染の利益はさほど大きくないと考えられている。しかし途上国では事情は全く異なり、服毒自殺を試みた人の死亡率は高く、先進国の10~50倍といわれている。毒性の高い農薬や植物が使用されることが、死亡リスクを高めている。

 例えばスリランカで主に服毒自殺に用いられるのは、有機リン酸系農薬またはキバナキョウチクトウの種子だ。これらはいずれも活性炭に結合するが、これまで単回投与、複数回投与のいずれも臨床的に有効であることを示すエビデンスがなかった。そこで著者らは、同国で、活性炭の単回投与または複数回投与が、服毒患者の死亡を減らせるかどうか調べるオープンラベルの並行群間無作為化試験を実施した。

 対象は、スリランカの3病院で、毒物を摂取して入院した15歳以上の患者4632人。うち2338人(51%)が農薬を、1647人(36%)がキバナキョウチクトウの種子を摂取していた。年齢の中央値は25歳。

 結果から、少なくとも、有機リン酸系農薬またはキバナキョウチクトウの種子が自殺に用いられ、服毒から入院までに4時間程度を要するようなアジア太平洋地域では、活性炭の投与は有効ではないことが明らかになった。より早期に活性炭を投与すれば利益が得られる可能性はあり、研究の余地がある。幅広い患者に有効な治療方法を探すことが大切だろう。



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若年性認知症

先日、「わたしは若年性認知症でしょうか」という女性がいて、
少し話を聞いた。
韓国映画「私の頭の中の消しゴム」を、
本人も見て、友人たちも見て、
自分は、「まるでわたしみたい」と思い、
友人らは「まるであなたみたいよ」と言ったという。

これは、若年性アルツハイマー病の20代の女性を描いたもの。

また、日本映画「明日の記憶」があり、もとになった小説もある。
こちらは、50代男性の若年性アルツハイマー病の発症とその後を描いたもの。

どちらも、記憶が根こそぎ消えてゆくので、怖い。
記憶がというより、自分が根こそぎ消えていく感じ。
そんなとき、パートナーに恵まれなかったら、どんなことになるか。
映画だから、どちらも、いい人たちに囲まれている。

*****
お勉強をすると、
18歳以降44歳までに発症するものを若年期認知症、
45歳以降65歳までに発症するものを初老期認知症、
ふたつをまとめて、通称、若年性認知症という。

認知症には、アルツハイマー病(AD)、脳血管性認知症(VaD)、前頭側頭葉変性症(FTLD)、レビー小体型認知症(DLB)、その他があり、たとえば、プリオン病、皮質基底核変性症、アルコール症などがある。
ピック病は、前頭側頭葉変性症(FTLD)のひとつと考えられている。前方方認知症と呼ばれ、FTDである。側頭優位型ピック病は、意味性認知症。進行性非流暢性失語(PA)などがFTDとともに、FTLDとして総称される。

そもそも人間の最高次機能が失われるとき、人間の人間らしさが失われるだろうと考えられ、
その点では、前頭葉が障害される、ピックが、問題になる。
実際、性格変化などで、その人らしさが失われ、
記憶の問題はそのあとに明らかになることが多いような気がする。

高次脳機能障害としかいえないような異常は実際にあり、
性格障害でもなく、また、交通事故の後遺症や脳手術の後遺症でもないが、
高次機能が障害されている場合がある。
それらは、認知症とはせず、高次機能障害という枠で診断している。
44歳以前の症例については、各種の機能を総合して考えて、やはり、認知症というよりは、
高次機能障害と呼ぶことがふさわしいような気がしている。
慎重に検討すれば、障害の本質は、広汎でない印象を受ける。

しかしこれについては、ADの場合、若年性だと、記憶全般よりもむしろ、
病巣の局在性が目立つ場合があり、focal variants と呼ぶ。
それを、神経障害とか、自律神経失調症とか、診断していないか、反省が必要である。
最初のうちはなかなか分からず、
MRIでも、明確に変化を指摘できないことも多い。

それぞれが若年性にも発症するが、その頻度については、確かな統計がない。
死亡後に脳を顕微鏡で見なければ確定できないもので、
統計を検証するにも時間がかかる。
さらに、最近は、疾患の再分化や、概念の組換えが起こり、
各統計数字には大きなばらつきがある。
一例を示すと、AD 38,FTLD 20,VaD 14,DLB 1,その他27,である。

その人は、海馬の萎縮を気にしていたが、
若年性ADとしても、海馬の萎縮よりも、側頭・頭頂部移行部の萎縮が強いようで、
したがって、記憶は保持され、言語能力と集中力に問題が出るようである。

注意集中困難である場合、日常の中で、
自分が何を目的に行動を起こしたのか忘れてしまい、
目に映るものに次々に注意が移行することがある。
これは病的な場合もあるし、マイルドで正常範囲である場合もあり、
さらに、疲労時にも見られる現象である。
これだけを指標にすることはできない。

注意の集中に問題があれば、当然その間の記憶は不安定になるわけで、
想起の問題なのか、注意の問題なのかと分けて考えると、
若い人の場合には、注意の障害のほうが多いような気がする。
うつ病の場合にも、注意集中の困難が起こる。

*****
この人の場合、小学生の頃、担任の先生に「君は海馬が悪いんだ」といわれて、
かなりショックを受け、いまだに気にしている。
暗記物はずっと不得意。でも、立派な大学を出て、すごい職業で、年収もすごい。
風呂に入っていて、シャンプーをしたかどうか忘れてしまい、
面倒だからも一度シャンプーするとか、やっぱり変ですよねという。

一番気になること。
みんなで話していて、あのときの旅行はひどかったねーなんて話していて、
なにそれ、みんないつ行ったの?
などといって驚かれ、そのときの写真を見せられて、自分が映っていて、二度驚き、
そういえばそういうこともあったかも、などと思う。

これは、お年寄りが、食事をしたことをすっかり忘れてしまい、
わたしは食事も食べさせてもらえないと怒っているのに似ているのではないかと言う。

最近は物忘れも度を越していて、書類を忘れたりする。

デジャビュもある。道を走っていて、あれ、これはなんだか見覚えがある、
夢の中で走っていた道だ、などと思う。
結構夢を見るほうだ。

でもこの場合、本当に走った経験があり、いつものように忘れているのかもしれない。
それを、なんとなく走ったことがあるなあと思っているのかもしれない。

*****
まあ、そんなことを言いながらも、元気に毎日を暮らしているようで、問題はない。
最近は覚えておかなくても、コンピュータがあれば仕事はできる。
漢字も固有名詞も、コンピュータを叩けばすぐに出てくる。
旅行を忘れているのは、あまりにたくさん旅行に行ったからで、
わたしのように25年前に行ったのが最後だとなれば、忘れようもない。
シャンプーは疲れている時にそうなるので、やや過労気味、
または何か気になることがあって、そちらに気をとられている結果だろう。
シャンプーを二回しても、特に害はない。

*****
若年性認知症の問題として、
1.「うつ」「ちょっとした性格障害」と診断されたまま、放置されることがある。
2.退職になるまで、職場の配慮が必要である。できれば軽作業で就業を維持したい。何もしないでいると、廃用性の変化も加わってしまう。
3.退職になった場合、収入の問題がある。障害年金を受給する。生命保険の高度障害認定を受ける。
生命保険の高度障害認定とは、寝たきりや植物状態、絶対に回復が見込めない疾患の場合に、死亡に準じて保険金が支払われるもの。若年性認知症の場合、身体が健康である場合があり、認知機能障害が重篤でも、それなりに制限されつつも日常を生きている。その場合に、保険会社が支払いをするかどうかであるが、会社が支払いをしない場合には、逆に掛け金を支払い続けなければならず、結局解約したりする。
4.攻撃性、徘徊、性格変化が目立つ場合には、家族が疲弊する。
5.サラリーマンの場合には、ミスが連発して、会社から医療機関受診を促される。自営業の場合には、「また出たよ」くらいで、迷惑に思われながら、経過してしまうこともある。オーナー社長さんは注意が必要である。お山の大将が認知症になっていた場合、対策が遅れることが多い。
6.性格変化が背景にある場合、たとえば警察沙汰になり、結果として退職となった場合、退職金も年金も危ないことになる。それが病気のせいだと証明できれば、退職金、年金は確保され、さらに、退職も撤回されるかもしれない。しかし、休職期間にも限りがあるので、満了した場合には、退職となる。

*****
こんな具合なので、
会社から受診命令が出ない程度であれば、経過を見てよい。
また、小学生の頃からの暗期苦手は、たくさんのことに興味があり、
覚えていられないということだろう。
九九を覚えられたし、英語も覚えられたのだから、問題ない。

第一、小学生の頃からある、認知の障害は、若年性認知症とは言わず、
知能発達遅滞と呼ぶ。IQ測定で、でこぼこのある、折れ線になるはずである。

また、社会性能力が優れていれば、
記憶の喪失に関しても、周囲の協力を引き出すこともできるし、
度忘れがあったとしても、何とか処置できる。

*****
なかなか難しいが、歳をとるにつれて、いずれ、誰もが、可能性を検討しなければならなくなるだろう。

*****
たとえばブログで汚言症を反復している人、
忘れているのかしらないが同じことばかり繰り返している人、
まったく社会性にかける人、
などをそれぞれ見ることができる。
しかしそれも、病気と判定するものでもなく、その人の生きている環境との相関物である。
同じことを言わなければならない理由があるのかもしれない。
ブログにしか自己表現の場がないのかもしれない。
あるいは、ブログで演じているのかもしれない。
一貫して演じられているならば、高度な知能である。
ある種の生活をしていると、廃用性成分が混入することはさけられない。
その分も考慮しないといけない。



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損保ジャパン子会社、人事・労務管理者向けサービス「メンタルヘルスサポート倶楽部」を提供

損保ジャパン子会社、人事・労務管理者向けサービス「メンタルヘルスサポート倶楽部」を提供

「メンタルヘルスサポート倶楽部」サービスの提供開始
~ひとつでも多くの「ヘルシーカンパニー※」実現への貢献を目指して~


 株式会社損害保険ジャパン(東京都新宿区、社長:佐藤正敏)の100%子会社で、メンタルヘルス対策のサービス提供を行う株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区、社長:小澤正彦、以下「SJHS」)は、2008年4月1日から、企業の人事・労務管理者向け会員制サービス「メンタルヘルスサポート倶楽部」の提供を開始します。

※ヘルシーカンパニーとは、「従業員の健康増進を経営戦略と位置づけ、高い成果に繋げている企業」といった解釈が一般的ですが、SJHSでは、「社会から信頼・尊敬され、生き生きした魅力ある企業」、「従業員が自己の成長の手ごたえを感じられ、自らの仕事に胸を張れるような組織」をイメージしています。組織にとって最も大切な資産は、そこで働く人々であり、最も幸せなことは、誇りと生きがいを感じる仕事を持てることだと考えるからです。


1.「メンタルヘルスサポート倶楽部」開発の背景

 人事・労務管理ご担当の皆様の、「日常業務の悩みに対して専門のスタッフに気軽に相談したい」、「単発のセミナーには参加しているが、体系的かつ実践的な知識になっていない」という両方のニーズに対応しつつ、少人数制のゼミナール形式の講座とすることで人事・労務管理に携わる方々の人脈構築・情報交換の場を提供いたしたく、会員制としました。


2.「メンタルヘルスサポート倶楽部」の概要

 企業単位でご登録いただく会員制倶楽部で、リーズナブルな会費で充実したサービスメニューをご利用いただけます。

 (年会費)   48万円(税込み)
 (定 員)    30社
 (会員登録) 1企業を1会員とし、1会員につき、倶楽部メンバーとして記名式で5名まで登録可能


3.「メンタルヘルスサポート倶楽部」提供サービスの概要

(1)メンタルヘルス対策 業務相談サービス
 人事・労務管理者が直面するメンタルヘルス対策に関する問題について、高度な専門知識と豊富な経験とを有するSJHSの看護師、保健師、社会保険労務士、産業カウンセラーなどの有資格者が電話やメールによりご相談に応じます。

{ご相談内容の一例}
 ・会社を休みがちで、心の健康問題がありそうな社員への対応はどうすべきでしょうか?
 ・うつ病で休職中の社員には、どのような対応が必要でしょうか?
 ・メンタルヘルス不調者が職場復帰する際の注意点は何でしょうか?
 ・衛生委員会等の運営方法や産業保健スタッフとの連携はどのようにしたらよいでしょうか?

(2)メンタルヘルス対策 労務実践講座・事例研究会
 メンタルヘルス分野において実績のある医師、弁護士等を講師に迎え、人事・労務管理者が高度で実践的な知識・スキルを体系的に習得されるための場として、労務実践講座・事例研究会を開催します(2008年4月から、年9回のシリーズで開催予定)。

{労務実践講座・事例研究会内容の一例}
 ・人事・労務担当者が知っておくべきメンタルヘルスの基礎知識(現状および課題ならびに企業がかかえるリスクおよびその対応について)
 ・メンタルヘルス悪化につながる労働環境(長時間労働、残業代未払い、裁量労働、偽装請負等について)
 ・メンタルヘルスにおける人事・労務管理者の役割と活動(対策の効果検証、ROIの考え方について)
 ・メンタルヘルス不調者にかかわる企業の法的リスクおよびその対処方法(休職、職場復帰、離職等のケースについて)
 ・メンタルヘルス対策における実践的アプローチ(ケース事例、職場環境改善への対応)
 ・メンタルヘルスが悪化する原因の一つとしてのセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの法的問題点とその対応について など


4.今後の展開

 SJHSでは、今後、企業の人事・労務管理者の方々にメンタルヘルスの課題に対する高度な解決力を身につけていただくためのサービスを開発・提供するなど、社会貢献にも寄与する取り組みを進めてまいります。


以 上


[SJHSの提供するメンタルヘルスケアサービス] 
 従業員個人への支援サービスであるEAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)に加えて、企業の経営陣、人事・労務管理部門、産業医を中心とする産業保健スタッフ※などが抱える課題の解決を支援する「総合的なソリューション」のご提供を目指しています。

URL:http://www.sj-healthcare.com
 ※産業保健スタッフ:産業医、産業看護職、衛生管理者等を中心とする、各企業の労働安全衛生推進組織の構成員


*****
今後まだまだ増えるでしょう。



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